令和6年1月1日より施行される電子帳簿保存法に関して令和5年度の法改正で見直しがありました。本資料ではその内容に関して項目ごとに解説しています。思わぬ見落としや認識間違いがないように内容をご確認ください。

 

資料名

令和5年度税制改正大綱 - 電子帳簿保存法資料

提供元

TOMAコンサルタンツグループ株式会社 
〒100-0005
東京都千代田区丸の内1-8-3
丸の内トラストタワー本館3階